次にお尋ねの現在の取扱いについての根拠、理由についてでございますが、今年１０月２５日付で厚生労働省子ども家庭局保育課から実態把握の目的で認可保育所における使用済みおむつの処分について調査依頼があり、その際の町内９園の調査結果によると、複数回答の多い順に保管スペースの確保や衛生面の管理が困難、昔からの習慣、子どもの体調把握のため、処理する財源の確保が困難との回答があったようで、明確な法的根拠等は全くなかったということで
投票率低下の理由として、2019年の参議院選挙において、公益財団法人明るい選挙推進協会の調査で、投票を棄権した理由を複数回答で尋ねたところ、最多が選挙にあまり関心がなかったからで30.2％であり、関心の低さが国政でも問題となっております。鳥取市においても通じるかと思いますが、投票率低下の理由をどのように分析されておられるのか、選挙管理委員会にお伺いいたします。
しかし、先ほど紹介しました男女共同参画に関する意識調査によりますと、相談の窓口の周知の状況は、複数回答でしたけれど、外部の相談場所である警察が61％、婦人相談所が19.8％、そして市役所こども家庭相談センターが26.9％、知っているところはないと回答した人が15.5％でした。
複数回答で1,672人からの回答ということですけども、海・山・川などの恵まれた自然環境、もしくは安心して暮らせる住環境、ここが鳥取市民が誇りに思う内容だということでございます。 続いて、資料の２枚目でございます。鳥取県生活環境部が発行しております、はじめよう！お家の耐震化！という補助メニューを紹介するパンフレットでございます。それから抜粋して作成しております。
鳥取県中小企業団体中央会が今年７月に行った鳥取県中小企業労働事情実態調査報告書によりますと、新型コロナウイルスによる経営への影響を尋ねた項目に対する回答としまして、これは複数回答でございますが、売上高の減少が60％と最も高く、次いで取引先・顧客からの受注減少が48.9％となっております。
また、世論調査では、複数回答ですけれども、特に大切に思うことの第１が家族６９％、第２が地域とのつながり３７％でした。そして、２０１１年の５月に日本創成会議が発足して、２０１４年にストップ少子化・地方元気戦略が発表されまして、その内容が、２０４０年までに地方都市の半分が消滅するというショッキングなレポートでございました。
そして、生活への影響を複数回答で尋ねたところ、４２％が影響がないと答えた一方、孤独を感じるが１９％、次いでストレスを感じるが１７％、勉強時間が十分に取れないが１０％など、自らの体調や学習に影響が出ている実態がうかがえます。 さらに、介護の回数について、毎日と答える人が３５％と最も多くなりました。八頭町は、そういう方はないと言われておりますけど。
感染拡大の第二波に備えるために必要なものについて、これは複数回答でしたけど、マスクやアルコール消毒液などの備蓄との回答が多かったとの報道でありました。 このたびの本市独自の対応策の一つとして、これまでに備蓄してきたマスクの全家庭への配布が非常に有効であったと思います。
そして日常生活の中で不安や困り事のある人は２６％おられ、その中で、これは複数回答ですが、遠方への外出が３８％と多く、その他交通に関係するものは通院２０％、買物１８％となっております。
あと、起業就農支援制度１７２世帯、複数回答がありましたですけど。 理由として、４０代の人たちは就職を中心、また結婚、子育ても目立っているようです。就職は約５０％近いですし、結婚と子育ては１７％、５０代以上は退職等による帰郷、田舎暮らしの指向の増加が目立っております。退職による帰郷いうのは、６０世帯、２７％ですかね。田舎暮らしのそういった指向というのが１６％あるようです。
その理由といたしましては、職場等で受診をしているから受けないんだよっていうのが複数回答ではありますけれども35.2％ありますし、また仕事が休めないからなかなか受けられないというのが35.9％、そして時間がないっていうような回答、これも同じような比率でございます。また、がんに対します年代別の関心の度合いの違いというようなこともあるんじゃなかろうかなというように思っております。
対策の内容は、複数回答でございますが、節水器具を使用しているという回答と風呂の残り湯を洗濯に利用しているという回答はいずれも半数程度を占めていることから、節水器具の普及あるいは節水意識はかなり浸透しているものと考えております。
○議員（11番 森本真理子君） 農林水産省が平成２４年から新規参入者に就農した理由を尋ねたところ、複数回答ですが、みずから采配を振れるというのが５２．３％、農業が好き４０．４％、農業はやり方次第でもうかる３８．２％、時間が自由２４．１％、食物の安全性等への関心が２０％、家族一緒に仕事ができる１９．８％、自然や動物が好き１８．８％、会社員に向いていない１６．６％、農村の生活が好き１６．２％、有機農業をやりたい
こちらが皆さんのお手元にもあると思うんですけども、理想的な子供の数と将来的な子供の数が少ない理由、複数回答で、これは２０１３年の鳥取県のものでございます。複数回答ですので、本当はもっとずらっといろいろあるんですけども、その中でも回答数というか、回答率の高いものを持ってます。１番がやはり子育て、教育にお金がかかるから、経済的なところですね。２番目に多かったのが高齢での出産に不安があるから。
じゃあ、なぜ関心がないのかという、その理由につきましては、これは複数回答になっておりますが、一番多いのは、難しそうだということなんです。これが６７％あります。政治は難しそうだ、だから関心がないんだと。それから次が２６％、４人に１人ですが、政治家が信じられないと答えております。政治不信ということを上げている生徒もおるようであります。
この中で、適正配置の推進計画について、どの立場の人に意見を聞けばいいかということで、複数回答をいたしました。一番多かったのは、やっぱり小学校の保護者、これが６８.９％、自治公民館の協議会、これが５５.２％、地区振興協議会４４.８％、未就学の保護者、これが４７.３％、こういったところが多くございました。
その理由に、複数回答ではありますが、除雪機の格納庫が確保できない、114町内会。それから、操作できる人がいない、66町内会。除雪機の燃料などが負担できないなどの町内会もございます。
○３番（柊 康弘君） トイレの件で私、いろいろと質問させていただいたんですが、トイレの関連企業でつくる学校のトイレ研究所という団体が公立小・中学校の教職員を対象に、学校施設で改善が必要な施設について複数回答で聞いたところ、トップはやはりトイレで５９％あったそうです。
この中から複数回答でアンケートをお願いします。 ○教育長（福井伸一郎君） くらよし創生、米田勝彦議員の学校再編についての御質問でございました。 再編する理由を教えてくださいというて、複数で４択でありました。問題としては、私はちょっとその選択の答えのレベルがそれぞれ違うので、少しちょっと悩んでしまいました。全て、はい、と思います。
これは東京消防庁が昨年実施したアンケートというのですから、２０１４年に、警報器を設置してない理由ということの中に、複数回答ということなんですけど、「取りつける必要を感じない」が２６％、「義務を知らなかった」が２４％、「価格が高い」が２１％、「自分で取りつけるのが難しい」が２０％というようなアンケートの結果があります。